check.bz 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ベイブリッジ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する決済支援サービス「check.bz」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を希望する事業者(以下「加盟店」といいます。)は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 「本サービス」:当社が提供する、パスキー認証、店舗用決済QRコードの発行、およびオンチェーン決済の受取管理を行う決済支援サービス「check.bz」をいいます。
  2. 「BitVoy OIDC連携」:当社または当社の関係会社が提供する「BitVoy」のオープンIDコネクト(OIDC)を利用した認証機能をいいます。
  3. 「BitVoy OIDC Payment」:顧客がステーブルコイン等を用いて行うオンチェーン決済を支援する連携機能をいいます。
  4. 「Wallet Connect」:加盟店が発行した決済画面と、顧客が保有する外部の暗号資産ウォレット(当社以外の第三者が提供するウォレットアプリケーションを含みます。)を接続し、トランザクションデータの通信を行うためのオープンプロトコルをいいます。
  5. 「加盟店」:本規約に同意し、本サービスに店舗情報およびオーナー情報を登録して利用する法人または個人事業者をいいます。
  6. 「顧客」:加盟店が発行した決済用QRコードまたは決済リンクを通じて、商品やサービスの代金を支払う者をいいます。
  7. 「受取ウォレット」:加盟店が本サービス上に登録した、決済代金(ステーブルコイン)を受け取るためのEVM(Ethereum Virtual Machine)互換の暗号資産ウォレットアドレスをいいます。

第2条(アカウント登録および認証)

  1. 加盟店は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法(パスキーによる新規登録等)により、オーナー情報および連絡先メールアドレスを登録するものとします。
  2. 本サービスへのログインおよび認証には、パスキーおよび「BitVoy OIDC連携」が使用されます。加盟店は、自身の認証環境(デバイス、秘密鍵、およびログイン権限)を自己の責任において厳重に管理するものとします。
  3. 加盟店の認証環境の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は加盟店が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第3条(店舗登録およびAPI Client IDの発行)

  1. 加盟店は、本サービス上で店舗名、受取ウォレットアドレス、受取ステーブルコイン、価格表示通貨、およびデフォルトチェーン等の店舗情報を登録するものとします。
  2. 店舗情報の登録が完了すると、本サービスより「BitVoy EC API client_id」が発行されます。加盟店は、当該 client_id およびこれに紐づく決済リンク、QRコードを適切に管理するものとします。
  3. 加盟店は、受取ウォレットアドレスを誤って登録した場合、顧客からの決済代金が正しく着金しない、あるいは紛失するリスクがあることを十分に理解し、登録時に自ら正確性を確認するものとします。アドレスの誤登録により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第4条(決済用QRコードの提示および決済の実施)

  1. 加盟店は、本サービスよりダウンロードした決済用QRコードまたは決済リンクを、店頭または任意の場所で顧客へ提示することができます。
  2. 顧客は、当該QRコードまたはリンクを読み込むことで決済画面を表示し、金額入力、チェーンおよびステーブルコイン(JPYC、USDC等)の選択を行い、「BitVoy OIDC Payment」又は「Wallet Connect」を利用してオンチェーン決済を実行します。
  3. 「Wallet Connect」が選択された場合、本サービスは決済に必要なインテント情報(送金先アドレス、金額、チェーン情報等のトランザクションデータ)をWallet Connectプロトコルを介して顧客のウォレットへ受け渡します。顧客は自らのウォレット上で当該インテント情報を確認の上、トランザクションの承認(署名)を行い、本サービスはブロックチェーンネットワークを通じてその成否(結果)を確認します。
  4. 本サービスを利用した決済において、チェックアウトサービスの手数料(以下「決済手数料」といいます。)は、決済ごとに決済金額の1%とします。
  5. 前項の決済手数料は、スマートコントラクト、EIP-3009規格、Permit2、またはこれらに関連するリレイヤー(Relayer)等の技術的仕組みを用いて、顧客による決済実行と同時に直接振り分けられ、徴収されるものとします。加盟店は、決済代金から決済手数料(1%)が自動的に差し引かれた上で、自らの受取ウォレットアドレスへ残額が着金することについて、あらかじめ異議なく同意するものとします。

第5条(オンチェーン取引の特性と免責)

  1. 加盟店は、ブロックチェーン上の取引(オンチェーン取引)が不可逆であり、一度実行された送金・決済は取り消すことができないことを承認します。
  2. ブロックチェーンネットワークの遅延、ガス代(手数料)の高騰、スマートコントラクトやリレイヤー(Relayer)等のプログラム・機能の不具合、バグ、または各ステーブルコイン(JPYC、USDC等)の発行体の都合等により、決済の完了および決済手数料を差し引いた代金の着金に時間を要し、または決済・分配が失敗した場合であっても、当社はこれにより加盟店または顧客に生じた損害について一切の責任を負いません。
  3. 価格表示通貨(例:JPY)と、実際に決済されるステーブルコインのレート変動、およびチェーンごとの仕様の違いによる損失リスクは、加盟店が自ら負うものとします。
  4. 加盟店は、Wallet Connectを介した決済において、顧客が使用する外部ウォレットアプリケーションの不具合、通信エラー、インテント情報の誤認、又は顧客による承認(署名)の拒否等により決済が完了しなかった場合、当社が何ら責任を負わないことを承諾するものとします。
  5. Wallet Connectプロトコル自体の脆弱性、仕様変更、又は接続障害等により、一時的又は永続的に同機能が利用できなくなった場合、これにより加盟店に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第6条(レポート機能の利用)

  1. 加盟店は、本サービスのダッシュボード上で、登録店舗ごとの決済ステータス(active等)や簡易的なレポート表示を確認することができます。
  2. ダッシュボード上に表示されるデータは、ブロックチェーン上の公開情報を集計・表示したものであり、ネットワークの同期状況等により、一時的に実際のオンチェーンステータスと不一致が生じる場合があります。確実な着金の確認は、加盟店自身が受取ウォレットのオンチェーンエクスプローラー等を用いて行うものとします。

第7条(禁止事項)

加盟店は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令、公序良俗、または加盟店と顧客との間の契約に違反する行為。
  2. 詐欺的な商品、違法な物品・サービスの販売、またはマネーロンダリング等の不正な資金移動に本サービスを利用する行為。
  3. 本サービスのシステム、API、または「BitVoy」インフラに過度な負荷をかける行為や、不正にアクセスを試みる行為。
  4. 他の加盟店または第三者の client_id や認証情報を不正に取得・使用する行為。
  5. その他、当社が不適切と判断する行為。

第8条(反社会的勢力の排除)

  1. 加盟店は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • ③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 加盟店は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの一に該当する行為も行わないことを確約するものとします。
    • ① 暴力的な要求行為
    • ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    • ⑤ その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、加盟店が前二項の表明又は確約に違反していることが判明した場合は、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止し、又は加盟店アカウントを解約することができるものとします。
  4. 当社は、前項に基づき当社が行った措置により加盟店に生じた損害について、一切の責任を負いません。また、当該解約により当社に損害が生じた場合、加盟店はその損害を賠償するものとします。

第9条(サービスの停止・変更・終了)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、加盟店に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    • 本サービスのシステム保守または点検を緊急に行う場合。
    • ブロックチェーンネットワークのハードフォーク、システム障害、または予期せぬ技術的トラブルが発生した場合。
    • 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
    • その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合。
  2. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

第10条(免責事項)

  1. 当社は、本サービス(API、ダッシュボード、決済画面を含みます。)が加盟店の特定の目的に適合すること、期待する機能・商流上の利益・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
  2. 加盟店と顧客との間で生じた、商品の未着、返品、返金、その他一切の紛争について、当社は関与せず、加盟店が自らの責任と費用において解決するものとします。
  3. 当社が加盟店に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、いかなる場合も直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第11条(規約の変更)

当社は、必要と認めた場合はいつでも本規約を変更できるものとします。変更後の利用規約は、本サービス上または当社のウェブサイトに掲示した時点から効力を生じるものとし、変更後に加盟店が本サービスを利用した場合、加盟店は変更後の規約に同意したものとみなします。

第12条(準拠法および裁判管轄)

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本サービスまたは本規約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

附則

2026年7月12日 制定・施行